Octopus's Garden

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公会計制度改革について(会計監査ジャーナル2月号)

 今月号の会計監査ジャーナルに、「東京都・大阪府主催 公会計制動改革シンポジウム『複式簿記/発生主義会計による自治体経営改革』報告」が掲載されていたし、先月号には「浸透する新公会計制度と今後の課題」という投稿論文が掲載されていたので、これを機会に少し公会計について考えてみました。

 考えがまとまっていないため、文章が冗長になってしまっているには目をつぶってください。いずれ整理します。

 以下、大阪府の公会計改革をネタに書いていきます。

企業会計と公会計の違い

 企業会計制度は発生主義複式簿記であるのに対して、日本の公会計制度では、現金主義単式簿記が採用されています。

 

②現金主義の問題点

 現金主義・単式簿記による場合、資産という概念はなく、フローとしての現金の収支の記録しか残りません、従って例えば固定資産を買ったという記録は残っても、それが除却されたかどうか?資産価値はあるのかないのか?などは全くわからないことになります。

 また、現金の流入を収益と考えるため、極端な話、借入をおこなっただけで収入が計上される事になります。

 このように、現金主義・単式簿記での財務諸表で提供される情報は非常に限られているため、このように作られた財務諸表では、国や自治体の説明責任を果たす事ができないという問題点があります。石原都知事曰く、現金主義・単式簿記を採用しているのは、日本の周りでは北朝鮮、フィリピン、パプアニューギニアだけだそうです。

大阪府の事例と公会計制度の目指すべき方向

 平成24年度から大阪府が導入するとしている、日々仕訳方式による複式簿記・発生主義会計では、資産の評価基準について、客観性を保つために取得原価主義を採用するものの、減損会計や評価性引当金の計上も行う事とされいて、現在の企業会計に近いものとなっています。

 企業会計制度をそのまま導入しちゃえばいいじゃんという意見もあるかもしれませんが、営利を目的とする企業と納税者に大してベネフィットを提供する事を目的とする自治体とではそもそも事業目的が異なるのだから、その目的に適合するような会計基準を構築していく必要があると思います。

 結局のところ、財務報告っていうのは報告主体の利害関係者にとって何が大事かってことで報告内容や様式が決まってくるんだと思います。

とまあ勢いで書いてみたものの、全然まとまりのない文章になってしまいました。

ほんとは新公会計制度に至った経緯とかも書こうと思っていたのですが、それはまた後ほど。