Octopus's Garden

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震災後の内部統制の評価手続について

「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」にはこんな記述があります。

経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価するに当たって、やむを得ない事情により、内部統制の一部について十分な評価手続を実施できない場合がある。その場合には、当該事実が財務報告に及ぼす影響を十分に把握した上で、評価手続を実施できなかった範囲を除外して財務報告に係る内部統制の有効性を評価することができる。

そして、このやむを得ないについて、以下のような記述があります。

「やむを得ない事情」とは、例えば、下期に他企業を買収又は合併したこと、災害が発生したこと等の事由が生じたことにより、財務諸表を作成して取締役会の承認を受けるまでに通常要する期間内に本基準に準拠した評価手続を実施することが困難と認められる事情をいう。

今回の震災で、東北地方の拠点については、範囲から外すことができる可能性が高いとおもいます。

また、「内部統制報告制度に関するQ&A」では以下のような記述があります。

(問15)【期末日直前の買収・合併等】

実施基準では、「期末日直前に他企業を買収又は合併したこと、災害が発生したこと等の事由が生じたことにより、財務諸表を作成して取締役会の承認を受けるまでに通常要する期間内に本基準に準拠した評価手続を実施することが困難と認められる事情」を「やむを得ない事情」として、評価範囲の除外とすることが規定されている。ここで、期末日直前としてはどのような期間を容認しているのか。

(答)

実施基準では、いつをもって「期末日直前」とするかは明示されていない。これは、期間を明示することにより、かえって柔軟な対応がとれなくなることがないよう、やむを得ず評価を完了できなかった場合には、除外された範囲や理由が開示されるということを前提に、個別の事情に応じて柔軟に対応できるようにしたものであり、該当する事象が発生したが内部統制報告書作成日までに、やむを得ず評価を完了することができない場合でその合理性が認められるときには、「やむを得ない事情」に該当するものと考えられる。

評価範囲から外すかどうかについては、個別の事情を勘案して柔軟に対応することが必要になります。

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