Octopus's Garden

半歩先の生き方・働き方を考えるブログです。

電気事業法27条について

対象者

東京電力及び東北電力並びにその供給区域内で供給している特定規模電気事業者と直接、需給契約を締結している大口需要家(契約電力500kW 以上)

対象者は電気事業者との契約単位(事業所単位)で判断

ただし、例外が認められているようで、

罰金について

故意による使用制限違反は100万円以下の罰金の対象となります。なお、使用制限は1時間あたりの使用電力で課すことから、1時間単位で制限値を超えれば使用制限違反となります(例:5時間超えた場合は5回の違反となります)。

テナントビルに係る措置について

テナントビルのオーナーは、テナントの電気の使用状況の把握とテナントへの情報提供に努めていただくようお願いします。

テナントビルにおいては、電気事業者と直接需給契約を締結しているオーナーに対して使用制限がかかることになります。なお、オーナーが電気の使用をコントロールできない部分(テナントの専用部分等)の使用削減が十分図られなかったことにより、ビル全体の『使用できる電力の限度』を超えた場合には、悪質性など個別の事情によって違反かどうかを判断します。

問2-5.なぜ電気の使用の削減率は15%なのですか?

(答)

○今夏の供給力の見通しは、東京電力で5,380万kW(7月末)、東北電力で 1,370 万 kW(8月末)です。この見通しに基づくと、最低限必要な需要抑制率は、東京電力で▲10.3%、東北電力で▲7.4%と想定しています。

○需要抑制の目標は、余震等による火力の復旧の遅れ等の4リスクを踏まえれば、一定の余裕を持ったものとすることが適当であり、こうした観点から、東京・東北電力管内全域において目標とする需要抑制率を▲15%としており、使用制限についても 15%削減としています。

問3. 国、地方公共団体独立行政法人特殊法人も使用制

限の対象となるのでしょうか。

(答)

○契約電力が 500kW 以上の大口需要家であれば、使用制限の対象となります。