Octopus's Garden

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税理士法の改正に反対します

 読者の皆さんはすでにご存知かと思いますが、日本税理士会連合会から、税理士法改正を要望する動きが出ていて、この税理士法の改正が実現すると、公認会計士に対する税理士資格の自動付与が認められなくなります。

 税理士連合会の主張を抜粋すると、

公認会計士、弁護士に対して「税理士資格」を自動付与する制度の廃止を訴えます。

公認会計士または弁護士に税理士の資格を付与するにあたっては、税法または会計科目に合格する等の一定の能力担保措置を講ずるべきです。

それは、より一層納税者の信頼に応えうる制度の構築のために必要不可欠な改正です。

よって、税理士法第3条第1項3号・4号及び第2項を廃止し、無条件に資格を付与される現在の制度を改めるべきです。

 税理士会がこのような主張をしているのは今に始まったことではありませんが、ここになって、意見広告まで出すようになった背景としては、公認会計士試験制度の改正によって、試験合格者が増え、税理士業界に参入してくる会計士が増えたために、税理士業界での競争が激しくなってきたからだと思われます。

公認会計士協会の反論

 これに対して、日本公認会計士協会も反論の意見広告を出していて、表題だけ抜粋すると、

公認会計士を税務業務から排除することは「納税者の利益」を損なうことになります。

公認会計士の「税務能力」は試験制度等によって、「確認済みです」

公認会計士の資格で税務業務ができない国は存在しません

公認会計士の税務能力は「監査の信頼性確保」に不可欠です

 日本税理士会連合会は、会計士の税理士登録に一定の能力担保措置が必要と主張していますが、公認会計士試験でも修了考査でも租税法は必修科目ですし、改めて試験を課すまでもなく、知識面で言えば、一定の能力担保はできているのではないかと思います。

妥当な解決策

 税理士会が主張する「一定の能力担保措置」は、会計士・税理士にだけ求められるものではなく、すべての税理士に求められるべきです。そう考えると、すべての税理士に継続研修制度の履修を義務付けるというのはどうしょうか?

 入り口である、税務の知識は各々の試験でクリアしているのですから、それらを保つための継続研修制度を整えれば、等しく能力担保ができると思います。