Octopus's Garden

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IBMの4,000億の申告漏れについて、取り消しを認める判決がでました

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photo by 401(K) 2013

 日本IBM国税局から自社株の売却に関する税務上の取り扱いについて、約4,000億円の申告漏れを指摘され、この自社株の売却に関する税務上の取り扱いについて裁判で争っていた問題について、東京地裁日本IBMの主張を認め、約1,200億円の課税処分を取り消しました。

IBMへの1200億円課税処分 取り消し判決 NHKニュース

 

 

 

  およそ4,000億円の申告漏れということで、この追徴課税が報道された時は大きなニュースになりました。

租税法律主義

 税金というのは、「租税法律主義」という原則があり、基本的に税法という法律のルールにそっているかいないかで判断するため、会計と比べるとグレーなところが少なく基本的に白黒はっきりしています。

租税回避行為

 しかしながら、それを認めると法人税の負担を「不当に減少させるもの」については、税務署長の判断で否認出来るという規定*1があり、ルールに従っていれば何でもできるというわけでもないのです。

 法人税を不当に減少させる行為か、単なる節税行為なのかというのは、判断が非常に難しいく、今回のケースでも、国税庁日本IBMの行為を「租税回避行為」だとしましたが、日本IBM側はこれを不当な処分だとして裁判で争い、地裁では勝訴したというわけです。

 今回は日本IBM側の主張が認められたわけですが、必ずしも企業側の主張が認められるわけではありません。

 税務戦略は、単に税法に従っているかいないかだけでなく、税務当局の顔色を伺いつつ実行しなければいけないのが難しいところです。

 

徴税権力―国税庁の研究 (文春文庫)

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*1:法人税法132条等