Octopus's Garden

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「知らなきゃ損」会社員でもできる節税3選

そろそろ確定申告の時期ですね。
昔から、会社員は自営業者に比べて税金の面で不利だと言われています。自営業者のように、車とか交際費などを経費で落とすことができないからです。
そのため、会社員の人ってあまり節税に興味がないというか、普段考えない人が多いかと思います。
それでも、会社員が税金を少なくする方法というのも、実はそれなりにあります。
今回は、会社員のために、「知らなきゃ損する」レベルの節税方法を3つほどご紹介します。

節税とは

節税とは、だれもが知っている通り、払う税金を少なくすることです。
会社員であれば、源泉徴収で毎月給料から天引されていますが、これはあくまで給料から計算した見積の金額を会社が国に納付しているにすぎません。
節税することで、払い過ぎた税金を取り返すことができます。
こうして税金を取り返すことを「還付」といいます。

2種類の節税

税金を少なくするのには、2種類があって、一つは、税金そのものを減らす方法で、もう一つは「所得✕税率」で計算される税金の所得を減らすことで税金を減らす方法です。

会社員のための節税対策3選

それでは、3つの節税方法をご紹介します。

個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金は、勤めている会社に企業年金がない会社員に限られます(法改正で、来年からは企業年金がある会社員も対象となる見込み)。

会社員が退職したときにもらえる退職金は大きく分けて2種類あって、退職したときに一括でもらえる退職一時金と、年金として生涯もらえるものがある企業年金というのがあります。

大手企業なら企業年金制度を用意しているところが多いですが、比較的新しい企業ではこれがないことが多いようです。

この、個人型確定拠出年金ですが、積立型の定期預金や投資信託のような感覚で、毎月積み立てた金額が、そのまま所得から控除できる(上限は23,000円)という超お得な制度です。

やり方としては、証券会社や銀行などで用意している個人型確定拠出年金の口座に口座を開いてそこに毎月積み立てるだけです。

運用方法は自分で決めることができて、投資信託だけでなく、定期預金を選ぶこともできます。

将来のために定期預金や投資信託の積立をやっている人は、一度、自分の会社の年金制度を確かめてみてはいかがでしょうか?

年金制度のある方も、来年度からこの制度を活用できるので、今のうちから運用資産など検討してみてはいかがでしょうか?

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ふるさと納税

ふるさと納税については、最近、そのメリットが良く知られるようになってきましたね。

簡単に概要を説明しますと、

  • 地方自治体に一定の寄付をすると、寄付の見返りにその地方の特産品がもらえます。
  • 地方自治体に寄付をしたという証明書をつけて確定申告すると、寄付した金額から2000円を引いた金額だけ税金を少なくすることができます*1
  • 例えば、5万円寄付したとすると、4万8千円税金が少なくなります。
  • 現金の支出は2千円のマイナスになりますが、寄付の見返りにもらえる特産品が豪華なので、トータルで見るとプラスになります。

ふるさと納税という名前ですが、実態は寄付なんですよね。

ふるさと納税は、ふるさとチョイスなどのサイトを通して行うと簡単です。クレジットカード払いでも寄付ができるのが嬉しいところですね。

医療費控除

医療費控除は、所得を減らすことで、支払う税金を少なくする制度です。

1年間に支払った医療費の金額から10万円を差し引いた金額が所得から差し引くことができます。

1年間で、10万円というと多く感じられるかもしれませんが、医療費に含めることができるものは意外と幅広く、見直してみると、意外に10万円を超えているということもあるかもしれません。

医療費控除では、レーシックや歯の矯正治療など、保険外の治療でも医療費に入れられるので、高額になりがちな保険外の治療を行った場合は、この制度が使える可能性が高いです。

また、扶養していない、生計一の家族の分も入れられるので、共働きの場合は、夫と妻どちらか所得の多い方に寄せて申告することもできます。 

ちなみに、税金の申告は、過去5年分遡って修正することができるので、過去5年間で、高額な保険外の治療をなんかしらしていて、申告していなかったら、税金が戻ってくる可能性があります。

心当たりがある方は、是非、調べてみてください。

税金は知らなきゃ損する

以上、会社員でもできる節税対策を3つご紹介しました。
紹介した3つに限らず、税金って、「知らなきゃ損する」ってものがたくさんあります。
この時期になると、雑誌等でも、税金関係の特集がよく組まれるので、そういうのに目を通しておくと良いかもしれませんね。

週刊東洋経済 2016年1/23号 [雑誌]


*1:所得に応じて上限が決まっていますので、いくらまで使えるか、調べてから使ってください